固定資産税の免税点について

同一市町村の区域内にあり、同一人の所有する固定資産に係る固定資産税の課税標準額が次の額未満の場合には固定資産税が免除され、これ以上の場合はその全額について課税されます（地法351）。

　土地…30万円
　家屋…20万円
　償却資産…150万円
 　（注）財政上特に必要な場合は上記の金額に満たない場合でも条例により課税することができます。
この免税点は、一の納税義務者がその市町村内（都の区部、指定市の区にあっては一の区内）において所有するすべての土地の課税標準額の合計額、すべての家屋の課税標準額の合計額、すべての償却資産の課税標準額の合計額について、それぞれ上記の金額が適用されます。

その者が２筆の土地を所有しており、その価格が20万円と15万円とすれば、合計35万円となり課税されるが、１筆の土地と１個の家屋とを所有している場合、その価格が20万円と15万円であったとしても、土地、家屋とも免税点未満のため課税されないことになります。