国税庁は相続税や贈与税の算定基準となる２０１９年分の路線価を7月１日に発表しました。柏崎税務署管内の最高路線価は、市内駅前２の主要地方道柏崎停車場線（駅仲通り）の５万円（前年５万２千円）で２１年連続の下落。変動率は前年比マイナス３．８％で、下落幅は１．９ポイント広がりました。

全国約３２万９千地点（標準宅地）の対前年変動率は、全国平均で１・３％プラスとなり、４年連続で上昇しました。新潟県はマイナス０・８％で、関東信越国税局管内６県中で最も低いものとなりました。県内１３税務署別の最高路線価は、新潟（新潟市中央区東大通１）が対前年比プラス２・３％と、０８年以来１１年ぶりに上昇に転じました。

路線価とは、毎年１月１日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額及び不動産鑑定士等の地価事情精通者の意見価格等を基に、その路線ごとに公示価格と同水準の価格の８割程度により評価した1�u当たりの標準的な画地の宅地の価額をいいます。