相続税や贈与税の算定基準となる２０２３年分の路線価が３日発表されました。新潟県内の路線価は、前年からわずかに下落幅が縮小し、県内１３税務署別の最高路線価のうち、新潟が３年ぶりに上昇し、唯一のプラスとなりました。人口減少に伴う需要低下を背景に、柏崎を含む６署が下落、他６署が横ばいとなりました。

柏崎署管内の最高路線価は、市内駅前１の主要地方道柏崎停車場線の４万６千円で前年との変動率は前年比マイナス２.１％。最高路線価は県内１３税務署中、柏崎は８位で前年と同じとなっています。

路線価：毎年１月１日時点の主要道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額。国税庁が毎年７月に発表し、相続税や贈与税の算定基準となる。国土交通省が発表する公示地価や、不動産鑑定士など専門家による鑑定評価額などを基に算定する。公表後に景気変動などで地価が急落し、納税者に過剰な負担が生じることを防ぐため、公示地価の８割程度の水準としている。