相続税などの基準となる令和7年分「路線価」が7月1日公表され、全国の調査地点の平均は4年連続で上昇し、上昇率も平成22年以降で最も大きくなりました。引き続き好調なインバウンド需要や住宅需要の高まりなどが路線価を押し上げる要因となっています。

路線価は1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、土地を相続したり贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。

新潟県内の路線価は平均変動率が前年比０・６％マイナスとなり、都道府県別では奈良、和歌山に次ぐ３番目の下落幅となっています。

新潟県内１３税務署別の最高路線価は燕市（巻署管内）が３０年ぶりのプラスとなるなど３署が上昇。横ばいは、下落から転じた４署を含めて８署。下落は高田、柏崎の２署でした。

新潟県内１位の新潟市、２位の長岡市では、駅前の再開発が需要の呼び水となっており、新潟市中央区東大通１の新潟駅前通りは３７年連続で１位となりました。

 柏崎税務署管内の最高路線価は、柏崎市駅前１の主要地方道柏崎停車場線の４万４千円（前年４万５千円）。27年連続の下落となりました。新潟県内の13税務署中、柏崎は昨年と同じ８位ですが、変動率マイナス２・２％は県内ワースト１となっております。