令和７年度税制改正による基礎控除の見直し等において、給与や公的年金等の源泉徴収に

関係する改正の概要は以下のとおりです。

 
�@      令和７年12月１日からの改正

1. 合計所得金額に応じて基礎控除額が改正されました。

2. 給与所得控除について、55万円の最低保障額が65万円に引き上げられました。この改正に伴い、令和７年分以後の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されました。

3.居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得金額等から、その特定親族１人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて最大 63 万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。

4.扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が10万円引上げられました。

�A     令和８年１月１日からの改正

1.「源泉徴収税額表」が改正されました。

2.公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における控除額が改正されました。

3.各月（日）の給与及び公的年金等の源泉徴収の際に特定親族特別控除が適用されるこ

ととされました(扶養控除等申告書等及び扶養親族等申告書の記載事項が「控除対象扶

養親族」から「源泉控除対象親族」に変更されました。)。

上記の改正により、令和７年分の給与の源泉徴収事務は以下のとおりとなります。

・ 令和７年11月までの給与に係る源泉徴収事務は従来のとおり行います。

・ 令和７年12月１日以後に支払う給与から上記１⑷の改正が適用され、令和７年12月に

行う年末調整の際には、改正後の基礎控除額など（上記１⑴ないし⑷）に基づいて１年間

の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を

行います。