相続税や贈与税の算定基準となる２０２６年分の路線価が7月１日に公表されました。

２０２６年路線価は、都市部の再開発やインバウンド（訪日客）増加に伴うホテル、店舗需要などが寄与したとみられ、現在の計算方法となった１０年以降では、２・７％増だった昨年を上回り最大の伸び幅となりました。

都道府県庁所在地の最高路線価は全４７地点が上昇か横ばいで、下落がなかったのはバブル末期の１９９１年以来となります。

一方、柏崎税務署管内の最高路線価は、駅前１の主要地方道柏崎停車場線で１�u当たり４万３千円（前年４万４千円）となり、28年連続の下落となりました。

全国的に地価の上昇が続く一方で、東京、大阪を中心とする大都市圏や、県庁所在地など各地の中心的な都市に需要が集中するケースが多くみられ、大都市と地方の間には大きな差があり、二極化の進捗が強まりつつあります。

路線価は1月1日時点で国税庁が算定した全国の主な道路に面した土地の1平方メートル当たりの評価額で、土地を相続したり贈与を受けたりした際の税額を計算する基準となります。